タイ国財務省物品税局が「塩税」に本格着手、段階的モデルを推進

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2025年4月1日に「砂糖税」が完全施行された後、物品税局は「塩税」の徴収に動き、段階的な税率の導入を示唆している。また、「飲料・スナック・食品」が積極的に「低糖・低塩」製品の開発に取り組んでいることからも注目される。学者たちは、これが市場の状況を変える重要な要因であると指摘している。

「砂糖税」と「塩税」の導入は、消費財市場、特に飲料、スナック菓子、インスタントラーメンなどの分野で大きな波紋を呼んでいる。大手企業は、2025年4月1日から全額徴収される糖分税や、近い将来に開始される塩税など、さらなる税金負担を軽減しようと、「低糖」や「低塩」製品の開発に注力していることがわかる。その結果、健康食品市場は飛躍的に成長し、ブルーオーシャンへと変貌を遂げている。

段階的な「塩税」の導入を検討中

物品税局長のクラヤ・タンティテミット氏は、物品税局が将来的に人々の健康に配慮するため、塩税の導入を検討していることを明らかにした。砂糖税と同様に、段階的に税を徴収する構想である。現在、物品税局は保健省、企業家、食品医薬品局（FDA）、タイ工業連盟（FTI）、減塩ネットワークなど、各界関係者と協議を進めており、税制措置が現状に適した方向に進むよう尽力して​​いる。

WHOによると、1人1日あたりのナトリウム摂取量は2,000ミリグラム以下に抑えるべきである。しかし、タイ人はその2倍以上の約3,600ミリグラムを摂取している。そこで、人々が病気にならないようにするという目標を設定するために、税制上の手段を用いて生産プロセスと消費者の行動を変えていく。事業者のコストへの影響を最小限に抑えるよう努めることを強調するとタンティテミット氏は語っている。

ナトリウム含有量の多い食品の統計を見ると、1位はインスタントラーメン、2位はスナック菓子、3位は冷凍食品となっている。今後、対象商品を選定し、生活に必要な食品を対象とする税制を検討する上でのナトリウム含有量の基準を策定する予定である。

 

Thansettakij.2025.05.16