中東情勢の緊張長期化、タイ経済に波及　エネルギー・観光・労働に影響

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エネルギー価格上昇、生活コストに直撃

中東地域におけるイスラエルとイランの対立が続く中、タイ経済への影響として最も懸念されているのがエネルギー価格の上昇である。中東は世界有数の石油供給地域であり、情勢の緊張が長期化すれば、原油価格の上昇につながる可能性が高い。

特にホルムズ海峡を巡るリスクが高まれば、国際市場の供給に影響し、タイ国内でも燃料価格や電気料金の上昇圧力が強まる見通しだ。エネルギー省によると、タイは約60日分の石油備蓄を確保しているが、長期化した場合は輸送コストや物価全体への波及が避けられないとみられている。

ディーゼル不足懸念、給油制限の動きも

エネルギー需給のひっ迫を受け、タイ国内ではディーゼル燃料の供給不足への懸念も広がっている。一部報道によると、特定のガソリンスタンドでは一時的な対応として、ディーゼル給油を1回あたり500バーツまでに制限する措置が取られる動きも見られた。

政府は現時点で全国的な供給不足は発生していないとしているものの、買いだめや供給不安による混乱を防ぐため、状況を注視している。専門家は、心理的な不安が需給を一時的にひっ迫させる可能性もあると指摘している。

金融市場・為替の不安定化

地政学リスクの高まりは金融市場にも影響を及ぼしている。投資家の不安心理が強まり、タイ株式市場は下落圧力にさらされている。一方、安全資産とされる金の価格は上昇傾向にある。

また、米ドルが相対的に強くなる中でタイバーツは下落しており、輸入コストの増加を通じてインフレ圧力を高める可能性がある。企業にとってはコスト増と為替変動への対応が求められる局面となっている。

タイ人労働者への影響と帰国リスク

海外で働くタイ人労働者への影響も重要な課題だ。イスラエルでは約5万8000人のタイ人が主に農業分野で就労しており、政府は現地の安全状況を注視している。

現時点で帰国希望者は限定的とされるが、情勢が悪化した場合には帰国の増加が懸念される。帰国した労働者には最大1万5000バーツの支援金が支給される制度があり、政府は受け入れ体制の整備を進めている。また、送金の減少による地方経済への影響も指摘されている。

観光・物流への影響拡大

観光および物流分野でも影響が見込まれている。紛争地域を回避するための航路変更により、海上運賃や保険料の上昇が予想される。

観光面では、空域制限や渡航不安の高まりにより、中東や欧州からの長距離旅行需要が減少する可能性がある。タイ国政府観光庁（TAT）は、短期的に外国人観光客が最大30万人減少する可能性を指摘している。一方で、安全な渡航先としてタイを選ぶ動きも一部で見られるという。

政府の緊急対応策（2026年3月）

こうした状況を受け、タイ政府は2026年3月の閣議で緊急対応策を承認した。主な内容は以下の通り。

・公務員の在宅勤務（WFH）の推奨
・エアコン設定温度を26度に調整
・ノースーツの推奨（省エネ対策）
・海外出張の一時停止

これらの措置は、エネルギー消費の抑制とリスク管理を目的としている。

今後の見通し

専門家は、今回の中東情勢が短期的な市場変動にとどまらず、エネルギーコストや為替動向を通じて中長期的にタイ経済へ影響を及ぼす可能性があると指摘している。今後の情勢の推移と各国の対応が、タイ経済の先行きを左右する重要な要因となりそうだ。

 

出典： Thairath（2026年3月）

Khaosod（2026年3月）

Thansettakij（2026年3月）