2020.04.06
セミナー
開催終了
【WEBセミナー参加者募集】タイにおける新型コロナウイルス（COVID-19）対策の法務 ～タイ現地法人として執るべき対応策～
※定員に達しましたので募集を締め切らせて頂きました。 世界的に新型コロナウイルスの影響が強まる中、タイ政府は3月26日に非常 事態宣言を発令、その後も様々な規制が追加されています。タイの日系企業に おかれましても、日々刻々と状況が変わる中で、情報の収集・精査、想定外の 事態への対応策の検討等、大変なご苦労をされていることかと思います。 そこで今回、在タイ日系企業を対象に、「タイにおける新型コロナウイルス （COVID-19）対策の法務 ～タイ現地法人として執るべき対応策～」と題した WEBセミナーを開催します。 現行の規制はどう解釈すれば良いのか、今後の対応を行なう上で、法的にどの ような点に留意していくべきかなど、経営者の皆さまに知っていただきたい 内容をオンラインで解説します。 本WEBセミナーが、昨今の厳しい経営環境下における、皆様の経営判断の参考 にしていただければ幸いです。
イベント概要
日付
４月１４日（火）
時間
14:00～15:00
開催形式
LIVE配信
募集人数
３０名（先着順）
参加費用
無料
申込方法
※定員に達しましたので募集を締め切らせて頂きました。
講師
TOKYOSME経営相談員
One Asia Lawyersタイオフィス 小出 将夫（日本法弁護士）
One Asia Lawyersタイオフィス 小出 将夫（日本法弁護士）
セミナー内容
１．新型コロナウイルスに関する状況
２．新型コロナウイルスについて政府から出されている一連の通達・施策の理解
３．新型コロナウイルスに対して経営陣としてどのような対策を執るべきか
（感染者の休業処理、在宅勤務の勤怠管理、事業休止時の給与支払義務等）
４．新型コロナウイルスに起因する突発的事象に対する対応策
（罹患が発覚した場合の対応、新型コロナウイルスに起因する契約違反への対応、株主に対する責任への対応等）
５．各種社会補償制度
６．相談事例紹介
※本セミナーの内容は、あくまでも配信時点の情報をもとにしております。
※セミナー終了後には個別相談も受け付けます。
２．新型コロナウイルスについて政府から出されている一連の通達・施策の理解
３．新型コロナウイルスに対して経営陣としてどのような対策を執るべきか
（感染者の休業処理、在宅勤務の勤怠管理、事業休止時の給与支払義務等）
４．新型コロナウイルスに起因する突発的事象に対する対応策
（罹患が発覚した場合の対応、新型コロナウイルスに起因する契約違反への対応、株主に対する責任への対応等）
５．各種社会補償制度
６．相談事例紹介
※本セミナーの内容は、あくまでも配信時点の情報をもとにしております。
※セミナー終了後には個別相談も受け付けます。
