1 目的

本プライバシーポリシーは、高度情報通信社会の進展にかんがみ、公益財団法人東京都中小企業振興公社タイ事務所（以下「公社」といいます。）が保有する個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、事業の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とします。

2 定義

本プライバシーポリシーにおいて、以下の語はそれぞれ以下に定める意味を有すものとします。

1. (1)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる者を含みます。）をいいます。
2. (2)「法令等」とは、タイの個人情報保護法（Personal Data Protection Act B.E. 2562 (2019)）等の個人情報の取扱いに関する法令又は規則をいいます。
3. (3)「保有個人情報」とは、公社の職員が職務上作成し又は取得した個人情報であって、当該職員が組織的に利用するものとして、公社が保有しているものをいう。ただし、公社が管理する文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録等（以下「文書等」といいます。）に記録されたものをいいます。
4. (4)「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

3 公社の責務

公社は、本プライバシーポリシーの目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をします。

4 個人情報の収集

公社は、直接的又は間接的に、以下の情報源から氏名、電話番号、メールアドレス、住所、会社名、役職、インスタントメッセンジャーIDその他の個人情報を収集する場合があります。

1. (1)本人、本人の代理人又はその他の関係者
2. (2)公社の提携先、取引先又は業務委託先
3. (3)政府機関その他の信頼できる情報源

5 利用目的

公社は、以下の利用目的のため、個人情報を収集し利用します。

1. (1)本人が当事者となっている契約の履行のために必要である場合、又は契約締結前に本人の求めに応じて手続を行うために必要がある場合（セミナー、マッチングイベント等の案内及び登録手続き、マッチング対応、相談対応、イベント共催、実績報告書を含みます。）
2. (2)公社及び関係機関のセミナー、マッチングイベント等の案内及び招待、並びにニュースレター等の配信
3. (3)ウェブサイト、ソーシャルメディア等の情報発信手段における公社のニュース、広告等の公開
4. (4)本人の基本的な権利や利益等を不当に侵害しない範囲内での公社の内部管理又は正当な利益の確保
5. (5)公社のセキュリティ又は安全の確保
6. (6)公社の法的義務の遵守

本人が上記の利用目的のためにある必要な情報を提供できない場合、本人は公社の提供する業務の全部又は一部を利用できないことがあります。

6 センシティブ情報

前項にかかわらず、公社は、人種、出自、政治的意見、信条、信教、思想、犯罪歴、健康情報、身体障害、性的指向、労働組合に関する情報、遺伝子情報、生体情報及び社会的差別の原因となる個人情報（以下「センシティブ情報」という」。）については、原則として収集しません。ただし、法令等に定めがある場合及びセンシティブ情報を取り扱う事務の利用目的を達成するために当該センシティブ情報が必要である場合には、収集する前に本人からの同意を取得します。

7 保有期間

公社は、保有個人情報の利用目的のために必要な限り、保有個人情報を保持します。公社は保有の必要がなくなった保有個人情報を速やかに消去し、又はこれらを記録した文書等を廃棄します。一般に、保有個人情報は、法令等で特に規定されている場合を除き、最大で10年間保持されます。

8 委託に伴う措置

公社は、個人情報を取り扱う事務を第三者に委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な監督を行う等の措置を講じます。

9 個人情報の開示・移転

公社は、法的根拠なく保有個人情報を開示しません。ただし、公社は、第5項に定める利用目的のため、保有個人情報を以下の者に開示又は移転することがあります。

1. (1)公益財団法人東京都中小企業振興公社
2. (2)公社の提携先、取引先又は業務委託先
3. (3)専門家及びアドバイザー（監査人、弁護士等）
4. (4)政府機関

公社が保有個人情報を第三者に開示又は移転する必要がある場合、公社は個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じます。

10 個人情報に関する本人の権利

本人は自己の保有個人情報に関し、次の各号の権利を有するものとします（以下「本人の権利」）。

1. (1)アクセス権：公社が保持する自己の個人情報にアクセスする権利
2. (2)訂正権：個人情報の訂正を請求する権利
3. (3)消去権：個人情報の削除を請求する権利
4. (4)制限権：特定の場合に個人情報の使用を制限する権利
5. (5)異議権：公社に対して自己を本人とする保有個人情報の処理に異議を述べる権利
6. (6)データポータビリティ権：保有個人情報の写しを電子的な形式で提供するよう要求する権利、及び当該保有個人情報を第三者に送信するよう請求する権利
7. (7)撤回権：自己の提供した同意を撤回できる権利

11 お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関する本人からのお問い合わせ又は本人がその権利を行使する場合には、以下の窓口にて受け付けます。

12 改定

公社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を随時見直し、必要に応じて本プライバシーポリシーを改定することがあります。